解決事例 | 北九州の遺産相続無料相談

解決事例

• 解決事例1：遺留分侵害額請求

  事案の概要

  依頼者Ａさん（女性　５０代）のお母様であるＨさんは、令和元年に亡くなられた。
  Ｈさんの相続人は、長女であるＡさんと、長男であるＢさん（男性　６０代）の２名だった。
  さんの主な財産は自宅土地建物（時価１０００万円前後）であったところ、その自宅土地建物は、平成２３年にＢさんに贈与されていた。

  ご相談・ご依頼のきっかけ

  Ａさんは、Ｈさんの生前には、自宅土地建物がＢさんに贈与されていたことを聞かされていませんでした。
  Ａさんは、Ｈさんが亡くなられて暫く期間が経過した後、法務局で登記情報を調べて、初めて贈与の事実を知り、ご自分に何も残されないのは納得がいかないと、当事務所の弁護士に法律相談をされました。

  当事務所の活動

  当事務所の弁護士は、Ａさんから、Ｂさんに対する遺留分侵害額請求事件のご依頼を受け、Ｂさんに対し自宅土地建物の４分の１相当額にあたる金額を支払うよう請求をしました。
  Ｂさんは、当事務所の弁護士に対し、ＡさんがＨさんの生前に多額の贈与（特別受益）を受けているから遺留分を支払う必要はない、との主張をされました。また、当方が主張する自宅土地建物の査定額についても「高すぎる」と主張されました。
  話し合いによる解決は難しい状況であったため、遺産分割調停を申し立てることになりました。
  Ａさんとしては、Ｈさんの生前に多額の贈与（特別受益）を受けたことはないことからその旨を主張し、Ｂさん側からも生前贈与の証拠は提出されませんでした。

  解決と成果

  遺産分割調停手続の結果、Ａさんの特別受益はないということを前提として、ＢさんがＡさんに対して約２４０万円を支払うとの調停が成立しました。

  弁護士の所感

  本件では、ＡさんとＢさんとの関係が疎遠になってしまっていたこともあり、Ａさんの特別受益や土地建物の査定評価について、話し合いが困難な状態でした。
  このため、速やかに調停手続きに移行したところ、調停委員の方々のご尽力もあって比較的早期に解決を得ることができました。

• 解決事例2：遺産分割調停

  事案の概要

  依頼者Ａさん（女性　６０代）のお母様であるＨさんは、平成２７年に死亡され、その相続人は長女であるＢさん及び二女であるＡさんの２名でした。
  Ｈさんの遺産としては、不動産（ご自宅土地建物や賃貸駐車場など）や預金、有価証券など相当額がありました。
  Ｈさんは、九州以外の某県でＢさんと同居されていた時期が長く、亡くなった際も某県の病院に入院されていましたが、Ｂさんが格別介護等をされていたというような事情はありませんでした。

  ご相談・ご依頼のきっかけ

  上記の事例を前提とすすると、Ｈさんの遺産はＡさんとＢさんの２名で平等に分割すべきことになります。
  しかしながら、Ｈさんとの同居期間が長かった長女であるＢさんは、ほぼ無価値な一部の不動産を除いて全財産を自分が相続されたいという意向で、Ａさんとの分割協議を進めようとしませんでした。
  また、ＡさんとＢさんとの関係が良くなく、話し合いが困難な状況でした。
  そのような中で、ＢさんからＡさんに対し、印鑑証明書を送るように要求する連絡があったことから、Ａさんは不審に思い、当事務所に対応を依頼されました。

  当事務所の活動

  当事務所の弁護士は、Ａさんの代理人としてＢさんに対し内容証明郵便を送付し、遺産分割の協議を求めましたが、回答がありませんでした。
  そこで、某県の家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てたところ、Ｂさんに代理人弁護士がついて、ようやく話し合いが進むことになりました。
  調停の中で相手方代理人弁護士は、遺産の評価額は３２００万円以下である、ＡさんはＨさんの生前に自宅を建築した際に多額の贈与を貰っている、等の主張を展開されました。
  他方、当方は、遺産の評価額が４２００万円以上である、生前贈与は受けていない、等の主張をしました。

  解決と成果

  遺産の不動産等の大半をＢさんが取得する代わりに、Ａさんが２４００万円を受領するという調停が成立しました。
  遺産の評価額については、主に不動産の評価に相違がありましたが、最終的には当方の評価額を採用することを前提として、Ｈさんの死亡後も発生していた賃料収入も併せた金額の約半分となる２４００万円を取得できることになりました。
  また、Ａさんが生前贈与を受けていたとの主張には証拠がなく、そのような贈与は無いことを前提とした解決になりました。

  弁護士の所感

  本件のように、遺産を相続すべき兄弟姉妹の間で関係が良くなく、分割の話し合いが進まないという事例は良くあります。
  そのような場合に、代理人弁護士がついて遺産分割調停を申し立てれば、裁判所の選任した有識者である調停委員の先生方が話し合いを仲介してくれることもあり、協議が前に進むということがよくあります。
  本件では不動産の評価が争点となりましたが、このようなケースは良くあります。この争点については当事務所の弁護士から某県の不動産鑑定士さんに不動産価格の簡易鑑定をお願いし、その結果を提出したところ、当方の意見に概ね沿った調停が成立しました。
  また、本件では、九州からかなり離れた某県の家庭裁判所にて調停が行われましたが、当方の意見聴取は電話会議を利用して行われ、一度も某県に出張することなく解決をすることが出来ました。
  このように、遠方の遺産の分割協議で揉めている場合にも、出張費を掛けずに解決できる場合がございますので、そのような案件でお困りの方はご遠慮なくご相談ください。

• 解決事例3：引き出された相続預金の取戻請求

  事案の概要

  Ａ１さん（女性　４０代）は、亡夫Ａ２さんとの間に、Ａ３さん及びＡ４さんという２人の未成年の子があった。
  Ａ２さんが亡くなった後である平成２０年某月某日、Ａ２さんの父であるＨさんが亡くなった。
  Ｈさんの相続人としては、Ａ３さん及びＡ４さん以外に、Ｈさんの次男であるＢさんがあった。
  ＢさんはＨさんの生前にＨさん宅に出入りするなど交流が多く、遺産である預貯金の明細や預貯金通帳の所在等について把握していると推測された。

  ご相談・ご依頼のきっかけ

  Ｈさんの遺産として預貯金があったとする場合、その預貯金は、Ｂさんが２分の１、Ａ３さんが４分の１、Ａ４さんが４分の１を取得すべきです。
  Ａ１さんは、Ａ３さん及びＡ４さんの法定代理人母として、Ｂさんが管理しているＨさんの預貯金を分けてもらう協議をしたいと考えていました。
  しかしながら、Ａ１さんがＢさんに対し「Ｈさんの遺産である預貯金の明細を教えてほしい」といった電子メールを送信してもＢさんからは何らの返事もなされないという状態が数年間続きました。
  Ａ１さんは不審に思い、Ａ３さん及びＡ４さんの法定代理人として、遺産に係るＢさんへの請求を当事務所の弁護士に依頼されました。

  当事務所の活動

  当事務所の弁護士は、Ｈさんの預貯金をＢさんが既に出金してしまった可能性があると考え、各金融機関に照会をかけ、調査を行いました。
  その結果、Ｈさんは生前に２件の金融機関に合計約２５００万円の預貯金があり、かつ、その全額がＨさんの死亡直後に出金されていたという事実が判明しました。
  当事務所の弁護士は、上記預貯金の払戻資料等を精査した上で、これら預貯金は全てＢさんが出金したと見られることを前提に、Ｂさんに対し出金された預貯金の半額を支払うように求めましたが、任意の支払いはなされませんでした。
  当事務所の弁護士はＡ３さん及びＡ４さんの代理人としてＢさんに対し、不当利得返還請求訴訟を提起しました。

  解決と成果

  訴訟の中で、Ｂさん側は、２５００万円出金を認めた上、その一部がＨさんの医療費支払いその他の経費に使用された、Ｈさんの葬儀・納骨堂購入費用に使用された、Ｈさんが生前にＡ２さんに多額の金員を貸し付けていた、等々の主張を展開しました。
  当事務所の弁護士は、Ｈさんの経費として使用された金額以外の点について、Ｂさん側の主張は認められないことを主張しました。
  審理の結果、ＢさんがＡ３さん及びＡ４さんに対し各７５０万円（合計１３００万円）を支払うとの和解が成立しました。

  弁護士の所感

  被相続人の身近にいた相続人が、被相続人の死亡された後で、遺された預金通帳や印鑑を利用し、他の相続人らに無断で被相続人の預貯金を出金してしまう、というような事例があります。
  このような行為が疑われる事例では、他の相続人らは出金した相続人に対し、不当な利得の返還を求めることができますが、出金した相続人が事情を説明しようとしない場合、金融機関に直接照会をかけて不当な出金の有無を調査する必要があります。
  当事務所では、このような預貯金調査についてノウハウがありますので、「遺産である預貯金の有無や明細について説明して貰えない」といったケースでは、ご遠慮なくご相談ください。