遺留分侵害額請求 | 北九州の遺産相続無料相談

解決事例

• 解決事例1：遺留分侵害額請求

  事案の概要

  依頼者Ａさん（女性　５０代）のお母様であるＨさんは、令和元年に亡くなられた。
  Ｈさんの相続人は、長女であるＡさんと、長男であるＢさん（男性　６０代）の２名だった。
  さんの主な財産は自宅土地建物（時価１０００万円前後）であったところ、その自宅土地建物は、平成２３年にＢさんに贈与されていた。

  ご相談・ご依頼のきっかけ

  Ａさんは、Ｈさんの生前には、自宅土地建物がＢさんに贈与されていたことを聞かされていませんでした。
  Ａさんは、Ｈさんが亡くなられて暫く期間が経過した後、法務局で登記情報を調べて、初めて贈与の事実を知り、ご自分に何も残されないのは納得がいかないと、当事務所の弁護士に法律相談をされました。

  当事務所の活動

  当事務所の弁護士は、Ａさんから、Ｂさんに対する遺留分侵害額請求事件のご依頼を受け、Ｂさんに対し自宅土地建物の４分の１相当額にあたる金額を支払うよう請求をしました。
  Ｂさんは、当事務所の弁護士に対し、ＡさんがＨさんの生前に多額の贈与（特別受益）を受けているから遺留分を支払う必要はない、との主張をされました。また、当方が主張する自宅土地建物の査定額についても「高すぎる」と主張されました。
  話し合いによる解決は難しい状況であったため、遺産分割調停を申し立てることになりました。
  Ａさんとしては、Ｈさんの生前に多額の贈与（特別受益）を受けたことはないことからその旨を主張し、Ｂさん側からも生前贈与の証拠は提出されませんでした。

  解決と成果

  遺産分割調停手続の結果、Ａさんの特別受益はないということを前提として、ＢさんがＡさんに対して約２４０万円を支払うとの調停が成立しました。

  弁護士の所感

  本件では、ＡさんとＢさんとの関係が疎遠になってしまっていたこともあり、Ａさんの特別受益や土地建物の査定評価について、話し合いが困難な状態でした。
  このため、速やかに調停手続きに移行したところ、調停委員の方々のご尽力もあって比較的早期に解決を得ることができました。