遺産分割代理協議 | 北九州の遺産相続無料相談

解決事例

• 解決事例：遺産分割調停

  事案の概要

  依頼者Ａさん（女性　６０代）のお母様であるＨさんは、平成２７年に死亡され、その相続人は長女であるＢさん及び二女であるＡさんの２名でした。
  Ｈさんの遺産としては、不動産（ご自宅土地建物や賃貸駐車場など）や預金、有価証券など相当額がありました。
  Ｈさんは、九州以外の某県でＢさんと同居されていた時期が長く、亡くなった際も某県の病院に入院されていましたが、Ｂさんが格別介護等をされていたというような事情はありませんでした。

  ご相談・ご依頼のきっかけ

  上記の事例を前提とすすると、Ｈさんの遺産はＡさんとＢさんの２名で平等に分割すべきことになります。
  しかしながら、Ｈさんとの同居期間が長かった長女であるＢさんは、ほぼ無価値な一部の不動産を除いて全財産を自分が相続されたいという意向で、Ａさんとの分割協議を進めようとしませんでした。
  また、ＡさんとＢさんとの関係が良くなく、話し合いが困難な状況でした。
  そのような中で、ＢさんからＡさんに対し、印鑑証明書を送るように要求する連絡があったことから、Ａさんは不審に思い、当事務所に対応を依頼されました。

  当事務所の活動

  当事務所の弁護士は、Ａさんの代理人としてＢさんに対し内容証明郵便を送付し、遺産分割の協議を求めましたが、回答がありませんでした。
  そこで、某県の家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てたところ、Ｂさんに代理人弁護士がついて、ようやく話し合いが進むことになりました。
  調停の中で相手方代理人弁護士は、遺産の評価額は３２００万円以下である、ＡさんはＨさんの生前に自宅を建築した際に多額の贈与を貰っている、等の主張を展開されました。
  他方、当方は、遺産の評価額が４２００万円以上である、生前贈与は受けていない、等の主張をしました。

  解決と成果

  遺産の不動産等の大半をＢさんが取得する代わりに、Ａさんが２４００万円を受領するという調停が成立しました。
  遺産の評価額については、主に不動産の評価に相違がありましたが、最終的には当方の評価額を採用することを前提として、Ｈさんの死亡後も発生していた賃料収入も併せた金額の約半分となる２４００万円を取得できることになりました。
  また、Ａさんが生前贈与を受けていたとの主張には証拠がなく、そのような贈与は無いことを前提とした解決になりました。

  弁護士の所感

  本件のように、遺産を相続すべき兄弟姉妹の間で関係が良くなく、分割の話し合いが進まないという事例は良くあります。
  そのような場合に、代理人弁護士がついて遺産分割調停を申し立てれば、裁判所の選任した有識者である調停委員の先生方が話し合いを仲介してくれることもあり、協議が前に進むということがよくあります。
  本件では不動産の評価が争点となりましたが、このようなケースは良くあります。この争点については当事務所の弁護士から某県の不動産鑑定士さんに不動産価格の簡易鑑定をお願いし、その結果を提出したところ、当方の意見に概ね沿った調停が成立しました。
  また、本件では、九州からかなり離れた某県の家庭裁判所にて調停が行われましたが、当方の意見聴取は電話会議を利用して行われ、一度も某県に出張することなく解決をすることが出来ました。
  このように、遠方の遺産の分割協議で揉めている場合にも、出張費を掛けずに解決できる場合がございますので、そのような案件でお困りの方はご遠慮なくご相談ください。